NGO SESCO 論考　NO.４ 「アフリカにかかわる日本のNGO活動」

アフリカにかかわる日本のNGO活動

NGOとは、Non-governmental Organizations（非政府組織）の頭文字をとったものである。NGOを構成する要素としては、政府に属さない組織であること。非営利であること。獲得した収益を組織の出資者に分配してはならないという3点を挙げることが出来よう。また、個人の自発的な参加と支援により運営される組織であり、動員・勧誘・強制による参加や支援によって運営される組織はNGOとは言えない。
アフリカ大陸に対して日本の国際協力NGOの活動状況として、『アフリカで活動する日本のNGOデータベース』（アフリカ日本協議会・AJF 2018 ）によれば128団体ある。但し本稿では休眠を除き120団体を対象とした。

図1　日本のNGOの対アフリカ国別活動（上位） 単位：団体

図2　日本のNGOの対アフリカ分野別活動状況　単位：団体

　日本のNGO団体の対アフリカ国別活動は、図1に見られる様に対象国名を特定しないアフリカ全般が38団体、ケニア26、ウガンダ12、の順になっている。ケニアが多い理由は、英語圏であり比較的治安が安定し東アフリカの玄関口、古くから政府との関係も良好な点にあると思われる。同様対アフリカ分野別活動状況は、複数回答であるため有効回答数（424）となるが、図2に見られる様に教育69、貧困問題、保健・医療各63、環境52が上位にある。この数は、対象国が１つで目的も「貧困」だけの小規模から、活動地域（国）が多く分野も多岐に亘る。例えば財務面で最大の（特活）AMDAは寄付金収入が70億円以上あり、農村開発、スラム開発、職業訓練、保健医療、給水･水資源、小規模金融、自然災害、植林･森林保全、難民･国内避難民、障碍者、平和構築と広範囲に及ぶ活動団体である。一般には事業費が1億円以上の団体が44あり、100万円以下で活動する団体が38ある。

　注　：　詳細は、『日本人間教育学会』誌「教育フォーラム66」特別寄稿 深尾幸市
「アフリカと国際協力NGO活動」　金子書房　2020.8.31

2020.9.10
SESCO 副理事長　深尾幸市