NGO SESCO 論考 NO.3 「アフリカ諸国の自由貿易協定(FTA)について」

新型コロナウイルスの影響で世界経済は大混乱を起こしている。アメリカと中国の貿易戦争は激烈を極め見通しが立たないしEU域内もまとまらない。インドを初めアジア諸国も例外ではない。アフリカはどうか。この際枠組みであるアフリカ諸国の自由貿易協定(FTA)について整理をしておこう。

アフリカ大陸自由貿易圏(AfCFTA)の議論として1963年に設立されたアフリカ連合(AU)の前身であるアフリカ統一機構(OAU)は、経済統合を1つの目的としていた。1991年にアフリカ経済共同体設立条約が採択され1994年に発効。2002年にOAUからAUに改組され地域統合の重要性が再認識された。全アフリカ大陸54(55)ヵ国の参加は人口12億人と世界最大規模となる。域内総生産(GDP)も2兆2000億ドルに上り自由貿易地域としてつくられた地域経済共同体(RECs)が6つある。

1 東南部アフリカ市場共同体 (COMESA) は、1994年に設立され19ヵ国が加盟しており、それはジプチ、ブルンジ、エリトリア、エチオピア、ケニア、マラウイ、ルワンダ、ウガンダ、エジプト、リビア、スーダン、ザンビア、ジンバブエ、コンゴ民主共和国、南スーダン、コモロ、マダガスカル、モーリシャス、セーシェルが加盟しておりザンビアの首都ルカサに事務局を置いている。目的は、加盟国間の経済統合や域内の貿易自由化、税関手続き、輸送行政及び投資環境の整備についてなど、広域的対応を要する課題に取り組む事にある。

2 南部アフリカ開発共同体 (SADC) は、1992年に設立された地域機関で16ヵ国、ザンビア、タンザニア、ボツワナ、モザンビーク、アンゴラ、レソト、マラウイ、エスワティニ、ジンバブエ、ナミビア、南アフリカ共和国、モーリシャス、セーシェル、コンゴ民主共和国、マダガスカル、コモロが加盟し、ボツワナの首都ハボローネに事務局を置く。加盟国間の経済統合や域内安全保障を目指している。

3 東アフリカ共同体(EAC)は、ケニア、タンザニア、ウガンダ、ルワンダ、ブルジン、南スーダンの東アフリカ6ヵ国により結成された共同体で将来的には地域統合を目指し1967年、本拠地はタンザニアのアルーシヤ市に設置された。

4 アラブ・マグレブ連合 (AMU) は、1989年にアルジェリア、リビア、モーリタニア、モロッコ、チュニジアの5ヵ国が集まり、本部をモロッコの首都ラバトに設置した。加盟国間での関税及び非関税障壁撤廃による自由貿易地域化を提唱している。

5 西アフリカ諸国経済共同体 (ECOWAS) は、1975年のラゴス条約に基づき設立された経済共同体である。加盟国は15ヵ国、即ちベナン、ブルキナファソ、カーボベルテ、ガンビア、ガーナ、ギニア、ギニアビサウ、コートジボワール、リベリア、マリ、ニジェール、ナイジェリア、セネガル、シェラレオネ、トーゴ。本部はナイジェリアの首都アブジャ。関税障壁の撤廃や貿易振興などを通じた経済協力、独立の保障などを通じて、加盟国の経済・生活水準向上や政治的安定を図ることを目的とする。加盟国間の経済統合や政治的協調をさらに推し進めるため、1993年に修正西アフリカ諸国経済共同体条約が調印された。

6 中部アフリカ諸国経済共同体 (ECCAS) は、1983年に設立された経済共同体である。加盟国は、アンゴラ、ガボン、カメルーン、コンゴ共和国、コンゴ民主共和国、サントメ・プリンシペ、赤道ギニア、チャド、中央アフリカ、ブルンジの10ヵ国で本部は、ガボンのリーブルヴィルにある。目的は域内の紛争の予防・解決の組織として1999年より中央アフリカ平和安全保障委員会(COPAX)が設置されている。

コロナ禍、アフリカ諸国も医療危機と経済危機に陥り将来を見通せない状況にある。

<参考文献>

「JETRO レポート」2019年7月。 「Wikipedia」2020年8月。

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